高額医療の医療費返還請求
医療機関で必要となった医療費について、一定以上の個人負担については高額医療補助制度の対象となる場合があります。
注意点としては、自分や家族が申請しないと医療補助を受けることができない場合がある、ということです。
病院で一ヶ月入院すると、負担割合にも依存しますが、現金で１０万円以上が必要になる場合があります。
また特別な手術があるとこれを上回る場合もあります。
しかし各都道府県別に高額医療については具体的な補助制度が設けられています。
例えば東京都の区によっては子供の医療費が無料の補助制度があります。全国一律ではありませんが、行政機関で補助制度が充実していますので、市や区や町の担当課に十分に説明を受けるべきです。
注意点としてはいきなり役所に行ってはいけない、ということです。
本当にたらい回しにされます。
まず電話でどこに相談すればよいのかを聞きます。
その後、担当者を特定して、その方の指示を仰ぐようにします。
また医療補助制度は病院でも教えてもらえますので、まずは病院の事務課で聞いてみましょう。
地域によって差がある医療補助制度
高額医療の公的機関の補助制度は市町村によって異なります。
まずは病院や市町村の担当課で聞いてみるのがよいです。
特に７５歳以上では高齢者医療補助を受けることができるので、自己負担は１割になります。
しかし入院に要した費用の全部が１割になるわけではありません。
入院や手術費のほかに、パジャマや下着のクリーニング費、食事代等は実費になる場合がほとんどです。
家族がそばにいるなら問題がないですが、例えば一人で入院することになった場合には注意が必要です。
例えば腰の骨を折ったりすると、日常の生活費を銀行でおろすこともできなくなります。いざという場合に備えて、家族や親戚と円滑に連絡できるように、日常から連絡手段を確認するなど、準備が必要です。